メンタルヘルス・ファーストエイドジャパン(MHFA-J)規定の変更について

メンタルヘルス・ファーストエイド研修
受講者各位
平素より、精神保健の向上およびメンタルヘルス・ファーストエイド(MHFA)の普及にご尽力いただきまして、感謝申し上げます。
我われは、平成19年(2007)年にMHFAプログラムを日本に導入して以来、研究活動そして各地からのご要望にお応えする形で、研修およびその効果評価研究を行って参りました。平成26年(2014)年12月に、研究班員らがオーストラリアのメンタルヘルス・ファーストエイド本部で研修を受講し、本プログラムの大幅改訂があったこと、また指導者研修システムが拡充していたことを受け、MHFA-Jプログラムのあり方についても検討を重ねて参りました。そして、平成27年度からは、改訂した第3版MHFAプログラムを導入し、MHFA実施者研修、および指導者研修の2種類をお届けすることになりました。変更点および本年度の研修について以下の通り計画しております。今回の変更に伴い、改訂プログラムは以前にも増して、わかり易く、魅力的なプログラムとなっておりますので、ご理解とご協力いただけますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

1)MHFA認定資格の呼称の変更

  • 平成26年度以前(旧制度)
    MHFA実施者(インストラクター):
    MHFA研修12時間を受講したもの。認定実施者は、MHFAを地域で市民向け研修を実施できる。研修内容は、地域の実情に応じて、疾患ごとに実施することができる。
    MHFA指導者(トレーナー):
    精神保健の専門的知識および実務経験を有し、MHFA研修12時間研修を受講したもので、MHFA-J研究班員で合議のうえ、認定する。MHFA指導者研修および地域で市民向け研修を実施できる。
  • 平成27年度以降(新制度)
    MHFA実施者(エイダーと改称):
    MHFA実施者研修2日間を受講したもの。認定実施者は、MHFAのプログラム、教材を参考にし、地域で市民向け研修を実施できる。研修内容は、地域の実情に応じて、疾患ごとに実施することができる。
    MHFA指導者(インストラクターと改称):
    精神保健の専門的知識および3年以上の医療保健の実務経験を有し、MHFA実施者研修および指導者研修の全単位4日間を受講したものをMHFA-Jトレーナー*による合議のうえ、認定する。認定指導者は、MHFA実施者研修および地域で市民向け研修を実施できる。
    *MHFA-Jトレーナー:オーストラリアでMHFA研修を受講し、日本へのプログラム導入に積極的に関わったもの(主にMHFA-J研究班員)

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2)認定資格の移行措置

平成26年以前に受講し、旧制度で指導者、実施者となったもの(相模原市研修(平成23ー26年度)、島根県研修(平成25ー26年度)の認定者)は移行措置として、MHFA指導者研修の補講等を受けることで新制度の指導者に移行できます。平成27年から導入する第3版MHFAプログラムは、新制度下での認定者のみが実施できます。

3)平成27年度の研修予定

1.MHFA実施者研修

従来通りの、4疾患(うつ病・自殺、不安障害、精神病、物質依存)に関する基礎知識と初期対応法に関する2日間の研修です。

平成27年度の研修予定

  1. 10月研修
    国立精神・神経医療研究センター研修:平成27年10月1日(木)〜2日(金)
    募集要項:http://www.ncnp.go-Jp/nimh/kenshu/h27/h27_01_01.html
    (募集期間:平成27年7月27日から8月17日)
  2. 11月研修
    島根県立心と体の相談センター研修:平成27年11月14日(土)〜15日(日)

2.MHFA指導者研修

本研修は、MHFA実施者研修修了者を対象とし、MHFA指導者となることを目的とした2日間の追加研修です。ここでは、MHFA実施者研修を行ううえでのスキルや研修開催のノウハウ、模擬研修およびフィードバックに焦点をおき、実際に自分で研修を実施できるようになることを目的とします。

平成27年度の予定

  1. 8月研修
    北九州市立精神保健福祉センター研修:平成27年8月6日(木)〜7日(金)
  2. 1月研修
    岩手医科大学:平成28年1月19日(火)〜22日(金)(予定)

注:19、20日は実施者研修、21日、22日は指導者研修となります。移行措置の補講として、指導者研修のみの受講も一定数募集いたします。

4)受講ポイント制の導入

業務等の兼ね合い等から、MHHA研修を全日程参加するのは難しいというご意見がありました。そこで、MHFA実施者(エイダー)研修の4疾患の研修に関してはポイント制を導入して、受講ポイントをそろえることによって、研修修了とみなす受講ポイント制度を導入することにしました。実施者の認定、および指導者研修申し込みの際には、受講ポイントの申告が必要になります。

 

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